建築条件付の分譲宅地について

先日、新聞の折込広告の中にいつものように大手不動産会社のカラー刷り宅地広告が入っていた。

しかし、その不動産広告をよく読むと、そこには“建築条件付土地”と明記されていた。

この文言を見た時、私は正直驚いた。いまだにこのような土地の売り方をしている大手不動産会社があるのか？と。

ちなみに、この“建築条件付土地”とはどういう土地かと言うと、売買契約締結後３カ月以内に工事会社（施工会社）との間で建築請負契約を締結することを条件に販売する土地のことです。

私が目にしたこの“建築条件付土地”、工事を請け負う建設業者はこの大手不動者会社と同じグループ会社です。

つまり、あらかじめ住宅の建築工事を請け負う建設業者が決まっていて、しかもこの建設業者とたった３カ月以内に工事契約まで結ばないといけない「縛り」の多い条件付の土地なのです。

ご存じのとおり、２０２５年４月から建築基準法が大幅に改正されて、省エネ基準適合が義務化され、それに伴う確認申請等（住宅を建築する前に許可を受けるための申請手続き）の添付図面と書類が多くなり、確認申請を受理されてから許可が下りるまでの日数も基準法改正以前と比べて大幅にかかる状況となっています。

そんな中、“建築条件付土地”は現在でもたった３カ月の短期間にプランを決定し、住宅の外部・内部をはじめ断熱材や開口部の仕様、設備機器類の仕様品番まで詳細な部分までを決めて且つ、住宅の工事費を見積りして土地購入予定者と工事契約まで結ばないといけない、限りなく難しい極めてタイトなスケジュールとなってしまうのです。

正直申し上げると、“建築条件付土地”は購入者にとってのメリットはほとんど無く、土地の仲介業者（不動産会社）と工事を請け負う建設業者にしかメリットはありません。

そもそもこんな不平等な“建築条件付土地”がいまだにまかり通っている現状がおかしいと思います。

独占禁止法にも抵触すると思うのですが、何故改善されないのでしょうか？

私が目にした“建築条件付土地”の広告には、東京２３区内のいわゆる高級住宅地の土地がほとんどで、土地の価格は億単位（坪単価４００～５００万円）なのです。

このような超高級住宅地を購入できる方はほんの僅かな限られた人で、当然住まいにも多くのこだわりを持っているであろうに、“建築条件付土地”という大きな縛りのせいでそれが限りなく不可能となってしまいます。

この広告には、「建物プランにつきましては土地購入者の自由な判断に委ねられます。」と明記されていますが、その自由というのが果たしてどこまで工事を請け負う建設業者に受け入れられるか甚だ疑問です。

３カ月という極短い期間にそれらを実現することはほぼ不可能だと思うからです。

仮に出来たとしても、進めていく中で必ずしわ寄せが来て無理が生じてしまうことでしょう。

とても高価な土地を購入して自分たちの住まいを実現するためには、それ相応の設計期間と工事期間が絶対に必要なのです。