​設計監理料(業務報酬)について

​設計監理料は、建築士事務所協会で定められた料率(建築士法の規定)を参考にしております。

新築の場合、原則的に総工事費(施工会社との工事契約時の金額)の10%~12%目安とお考え

ください。

ただし、これはあくまで目安ですので、住宅の規模や内容によりご相談に応じます。

○新築の場合の設計監理料の目安

・総工事費:2,000万円以上4,000万円未満 / 設計監理料の料率:12%

・総工事費:4,000万円以上6,000万円未満 / 設計監理料の料率:11%

・総工事費:6,000万円以上          / 設計監理料の料率:10%

*尚、総工事費2,000万円未満につきましては、240万円とさせていただきます。

*総工事費(工事規模)が小さくなるほど、設計監理料の料率が大きく(高く)なっている理由は、

 設計監理をおこなうにあたっては総工事費(工事規模)が小さな住宅(建築物)でも、規模が

 大きな住宅(建築物)と同程度の労力・仕事量(施工図面作成と現場監理業務)となるからです。

□尚、構造設計料は、平屋建て・二階建ての木造規模までは、上記の設計監理料に含まれます。

 木造三階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造は、構造設計料を別途ご負担いただきます。

 その場合の構造設計料は、総工事費の2%程度とお考えください。

​ ただし、構造や規模にかかわらず、平屋建て・二階建ての木造住宅を含むすべての建築物の構造設計

​ につきましては、提携している構造設計事務所にご協力いただいております。

 

□遠方での設計監理業務の場合には、恐れ入りますが実費として交通費を別途ご負担いただきます。

 (※遠方とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を除く道府県)

□消費税は、別途ご負担いただきます。

□工事着工後、造作家具等の別途工事および追加工事が生じた場合には、

 その工事費に設計監理料の料率10%を乗じて算出した金額を別途いただきます。

□カーテン、ブラインド、置き家具などインテリアのコーディネート・アドバイスやショールーム

 の同行、打合せについては、上記の設計監理料に含まれます。

○設計監理料に含まれないもの

□確認申請料、中間検査料、完了検査料

□地盤調査費用

□建物登記費用

​□住宅性能表示、長期優良住宅、フラット35の申請および必要な書類作成

○リフォーム・リノベーションの場合の設計監理料の目安

・増築を伴う(確認申請業務が必要)戸建て住宅の場合 / 設計監理料の料率:15%

・増築を伴わない戸建て住宅・マンションの場合   / 設計監理料の料率:12%

​ ただし、設計監理料の最低金額は、75万円とさせていただきます。

<設計監理料のお支払い方法とお支払い時期について>

① 設計監理業務契約時   :「工事費概算総額×料率」の10%

② 基本設計完了時     :「工事費概算総額×料率」の20%

③ 実施設計完了時     :「工事費概算総額×料率」の30%

④ 施工会社との工事契約時 :「総工事費×料率」の60%から既にお支払いいただいた

                金額を差し引いた金額

⑤ 上棟時         :「総工事費×料率」の30%

⑥ 竣工引渡し時      :「総工事費×料率」の10%

*原則的に設計監理業務契約が完了した時点、つまり1回目の設計監理料のお支払い後より、

 現地調査をはじめさせていただきます。

*工事費概算総額とは、設計監理業務契約時における当初のご予算(ご希望工事費)のことを

 言います。

*総工事費とは、施工会社(工務店または建設会社)との工事契約時における工事金額のことを

 言います。

​Miura  Architect  Atelier

一級建築士事務所      三浦尚人建築設計工房

〒177-0041​ 東京都練馬区石神井町1-15-16-203

TEL/FAX  03-6326-2141

​URL  https://www.miura-archi.com

© 2016 三浦尚人建築設計工房