最低敷地面積とは、一つの土地を新たに分割して建築物を建てる場合、その敷地面積の最低限度を用途地域で定めるものです。 これは小規模な土地（あわゆる狭小地）が増加することにより、街全体が住宅が密集した窮屈な状態に陥り、日照（日当たり）や風通し、防火・防災などの住環境が悪化することを防ぐことが主たる目的です。 敷地面積の最低限度の指定数値は用途地域ごと（建ぺい率ごと）に異なりますが、それらは以下のようになります。 ・建ぺい率30％の地域では、110平方メートル ・建ぺい率40％の地域では、100平方メートル ・建ぺい率50％の地域では、 80平方メートル ・建ぺい率60％の地域では、 75平方メートル ・建ぺい率80％の準防火地域では、70平方メートル 上記のとおり、当然ですが建ぺい率が小さいほど最低敷地面積は大きくなっています。 尚、 既に敷地面積の最低限度に満たない敷地は、指定後に新たに分割をしなければ、建築物の新築や建て替えができます。 ここで注目すべき点は、一般的な住宅地である建ぺい率50％（容積率100％）の地域では、最低敷地面積

地下室は、限られた敷地において床面積を確保する上で有効です。 特に、三階建てが建てられないエリアや斜線制限により三階部分の床面積が確保しにくい敷地などでは、地下室のメリットは大きいかもしれません。 地下室は延床面積の１／３を上限として容積率に算入されない点もメリットのひとつです。 ただし、地下の緩和を受けるためには、地下室の天井面が地盤面より上に出ている高さが１メートル以下であることや住宅として使用されることなどをクリアしなければいけません。 では具体的にどのようなメリットがあるかというと、防音性と耐震性の二つが挙げられます。 地面の下つまり外気に触れにくい空間であるため音が外部に漏れにくく、大きな音を出すような空間や逆に外部の騒音を避けた静かな空間を希望される場合に有効です。 また、地下室は鉄筋コンクリート造となるため、地下室全体が基礎の役割も果たします。 地面深くまで鉄筋コンクリート造の基礎構造体が入っているので、耐震性能も上がります。 ここまで書くとメリットだけしかないと思われるかもしれませんが、もちろんデメリッ

最低敷地面積とは、一つの土地を新たに分割して建築物を建てる場合、その敷地面積の最低限度を用途地域で定めるものです。 これは小規模な土地（あわゆる狭小地）が増加することにより、街全体が住宅が密集した窮屈な状態に陥り、日照（日当たり）や風通し、防火・防災などの住環境が悪化するこ...

まず土地の選択基準として最も重要な点が二つあります。 一つ目が土地購入価格です。 いくら気に入った土地が見つかったとしても、予算を上回るような価格の土地は慎重な判断が必要です。 住宅本体の建設費とその他諸経費と土地購入費の合計がトータル予算であり、その予算が増額しない限り土...